1 はじめに
バブル崩壊以来（或いは平成になってから）日本のＧＤＰは500兆円から増えなくなってしまった。政府が財政再建と称して基礎的財政収支の均衡をとるという厳しい緊縮策をとってきたからだ。1995年にサラリーマンの年収が475万円であったが2015年には415万円に落ちている。日本のバブル崩壊と米国のリーマン衝撃は経済学的には同じ現象と言われるが米国は260兆円を刷って落ち込みを補償し殆ど傷跡を残さずに高度成長を続けている。日本だけがバブル崩壊の対処に失敗して大きな傷跡を残してしまったことが明らかになっている。平成の初めに世界のＧＤＰの17％以上あった日本のＧＤＰは平成の終わりには世界の６％に縮小してしまった。500兆円から増えないＧＤＰに対して日本では失敗だとの認識はない。このままでは20年間で世界の2％まで縮小するかもしれないという予想に何とかしようという声は聞こえない。従来通りの施策を続ける話しか出て来ない。30年前のバブル崩壊時にリーマン衝撃時に米国がとったような政策をとれば日本もバブル崩壊をうまく乗り越え傷跡を最小にとどめて高度成長を続けて行くことが出来たのではないか。バブル崩壊をうまく切り抜けていれば日本のＧＤＰは1500兆円以上にはなっていた可能性がある。過ぎ去ったことは仕方がないが今から政策を変更して米国の半分程度の経済に持っていくことはできないかというのが日本を再び世界一豊かな国にする方法を考えた理由である。考えた結果それができるという結論に達した。しかし当然のことだが人口が減ってしまわないうちにこの再生計画は実行されなければならない。
２ 平成の日本経済について
2－1 平成日本はお金の使わなさすぎで貧乏になった
バブル崩壊からしばらくの間は日本は世界一豊かであった。2000年の一人当たりのＧＤＰは世界2位で1位は人口60万のルクセンブルグであった。日本は主要国の中で随一の豊かさを誇っていた。「東京は物価が高くて世界一暮らしにくい都市だ」とある新聞に書かれていたことを記憶する。地価は高騰したが人件費等を含めて他の物価は平穏に推移していたと思う。バブルの崩壊のような大きな経済的な落ち込みの時にはリーマン衝撃や今回のコロナ禍の対処と同様大量に日銀券を刷って市場に流すべきであったが日本政府は何もしなかった。リーマン衝撃の時には米国は３度に渡って260兆円を刷り市場に供給したのに日本銀行はサブプライムローンの影響は日本は受けなかったとして全く刷らなかった。そのため経済的な落ち込みは急激な円高もあって日本が一番大きかった。この時中国は50兆円を刷り市場に流しいち早く世界の景気回復を牽引した。大きな経済変動のなかった年を見れば日本の物価上昇率は増税の時を除いてほぼ０％前後で１％を超えることはなかった。平成年間を通じて日本国がデフレであったことは明らかである。デフレとはお金の使い方が少ないことを意味する。平成時代の日本は慢性的にお金の使い方が少ない状態が続いたのだ。いくら多く使えば物価上昇率が２％になるかを考えればそれがその年に使わなさ過ぎた金額である。それは一般にデフレギャップと言われる。20兆円とも30兆円とも言われる額だ。一般に日本は物価上昇しにくいと言われる。大まかな推定になるがバブル崩壊の時に150兆円、リーマン衝撃の時に100兆円、日本は刷って財政出動しなければならなかったとする。平時のデフレギャップを30兆円としてデフレ期間25年をかければ750兆円になる。平成に起こった二つの大地震の補償に40兆円が必要とする。合計1040兆円が日本が平成年間に物価上昇率２％を続けるために使わなければならなかった額である。日本がバブル崩壊にうまく対処して傷跡が残らないで順調に成長していくには1040兆円を実際より多く使わなければならなかったという計算だ。これだけのお金を使わずに節約すると現在の没落した日本経済が誕生する。一人当たりのＧＤＰが台湾や韓国から抜かれそうになっており、見る影もない。防衛費に至っては韓国の防衛費より実質的に少ないと言われる。
こうなったのは「自民党が道路やダムや新幹線を無駄に作っている」とか「公的債務1000兆円もあり一人当たりに直すと840万円の借金だ、日本は世界最大の借金国だ」とか「子孫に借金を残すのか」とか「お札を刷るとハイパーインフレになる恐れがあるから刷ってはいけない」などと「お金を使うのが諸悪の根源だ」という意味のキャンペーンがなされたことが大きい。「日本は世界最大の借金国だ」というデマに踊らされて財政再建路線という緊縮政策を続けたからだ。デフレはお金の使い方が少ない状態をいう。平成年間を通して物価上昇率が０％かマイナスであったことは平成年間を通してお金の使い方が少ない状態が続いたことを意味する。使わなさ過ぎたお金の累計が1040兆円というのだ。
２－２ 日本のＧＤＰは500兆円台に抑えられた
戦後の政治の悪いところは民意を尊重するところだ。そして民意は政治的に操作されるという問題がある。結果として周辺国や野党に影響されすぎるということもある。民意では日本は世界最大の借金国だが実際は30年以上続けて世界最大の債権国だ。民意の影響を受けて平成年間に日本政府は財政再建路線を堅持した。基礎的財政収支の均衡をとる政策を現在でもおろしていない。これはギリシャのような借金国ならやらなければならない政策である。日本政府は国債の発行を抑えるだけでなく、3回にわたって増税を行った。1998年に諸君の5月号に丹羽晴喜氏が「お金が足りなければ刷りなさい」と書いたようにお金が足りなければ日銀券を刷ることもできるからこの増税はやるべきではなかった。日本は借金国ではなく刷ればいくらでも（物価上昇率２％にならない範囲で）お金は出てくるというのが真実だ。
第2次安倍内閣が成立したときに日銀に年間80兆円を刷らせるようになった。お札を刷れば毎年80兆円が湧いて出てくるのだ。つまりお金が有り余っていると言える。しかしながら同時に財政再建路線を堅持するという矛盾した政策を続けた。刷った80兆円は有効に生かされなかった。有効に生かそうと思えば防衛費3倍増に10兆円、月額3万円の基礎給付を国民全員に配るのに45兆円など確実に使われる形で支出すればいい。国債の代金として受け取ったお金はなかなか使わないが貰ったものなら国民は安心して使う。日本のＧＤＰは平成年間500兆円台前半に据え置かれている形になっている。成長率はほぼ０％である。他の項目をみてみると対外純資産は為替により変動するが400兆円に達する。これはほぼ５％の成長率で伸びている。また大企業の内部留保は500兆円に達する。これも５％の成長率で伸びている。個人金融資産というのは2021年末で2000兆円に達する。これは30年で倍になっている。国民が1年間に使ったお金の総和であるＧＤＰは増えていないが大企業の内部留保や対外純資産（これらは富裕層のモノと言える）や個人金融資産なども着実に増えていることは象徴的である。大企業の内部留保や対外純資産が力強く伸びているのは日本経済の力を示すものだが国内総生産GDPが伸び率0％に抑えられているのは政府が日本のGDPを500兆円に抑えたい、国民に金を使わせたくないという強い意志のもとに動いていることを示すものと思われる。
2－3 デフレは文化的なものを削って生存に必要なものだけしか残らなくなる
平成年間に起こったことを見てみると日本政府は国民のためにお金は使いたくない。国民を出来るだけ貧しくしたいと考えているように見える。信じられないことだがこの政府の姿勢が少子化と貧困化の原因であり、大学の研究費の大幅な減少、或いは書籍販売数の減少、野球や競馬の観客数の減少、宝石の販売額の減少などを引き起こしている。対外純資産や企業の内部留保の大きさは世界第2の経済大国であった名残であり、日本はまだ大きな資産を持っていることを示す。さらに安倍内閣によってこれまでに刷られたお金は累積で500兆円以上になる。これだけ巨大なお金がありながらインフレ率０％を維持しているのは如何に日本政府がお金を使うことを強く抑えているかを示している。日本政府は財政再建路線や基礎的財政収支の均衡をとる政策或いは度々の増税で日本のＧＤＰを圧縮する政策を続けた。それにより30年間でＧＤＰが500兆円から増えないという異常事態を招いてしまった。ＧDＰ一定と言う条件の下に富裕層と貧困層が自由競争すると資産を持っている富裕層が優勢になり貧困層はますます貧困化する。平均所得が200万以下の人が増え、結婚出来ない人が増える。生活に余裕がなければさまざまな文化を楽しむこともできなくなる。本来あるべき姿から30年間で1040兆円も政府が節約し過ぎた（国民から奪った）結果引き起こされた惨劇と言える。
３ 経済再生計画
3－1 日本を10年間で世界一豊かな国に戻す方法
1040兆円も節約し過ぎたので遅ればせながら来年からお金を使い始めて10％成長を10年間続けてＧＤＰを1500兆円に引き上げる方法を提案する。今年度の政府予算は107兆円であるがこれはそのまま実施し、それ以外に防衛費を10兆円を追加し、貧困化を強制したことに対するお詫びとして月に3万円の基礎給付を国民全員に配る。その他に大学までの教育の無償化を発表する。自然災害で家を失った人に対して自宅再建費用の10割を補償する。東日本大震災や神戸大震災或いはもっと前に遡って補償する。お金は有り余っているので理由があれば国民に提供する。国民の不安を少なくし、消費を増やしてもらうためだ。増税はやるべきでなかったという意味で消費税を５％に下げることも必要だ。基礎給付を実施するのに45兆円、防衛費と合わせて55兆円が新たに歳出が増加すれば日本経済は10％以上成長するはずである。新聞には53年ぶりに成長率が10％を超えたと書かれるだろう。次の年も成長率が10％を超えるようにお金を使う。国土強靭化、科学技術振興、文化事業なんでもいいが必要と考える事業も組み合わせて10％成長を実現する。防衛費をＧＤＰの３％にすることと基礎給付として月額3万円以上を配るのが中心である。「日本は人口が少ないからＧＰＳは7基体制でいい」という考えはデフレ心理と言える。世界最大の債権国なのだから完全な30機体制でいくべきでだと考えを変える必要がある。成果を世界に還元すればむだにはならない。国際リニアコライダーを東北に誘致する話も日本学術会議が反対しているが「日本こそが最適の場所だ」として是非誘致実現すべきである。またリニア新幹線も必ず2027年に開業させなければならない。反対している静岡県知事川勝平太は習近平を尊敬してやまないという人物だが国の迷惑にならないようにすべきである。本四架橋も3本架けただけで止まっているが解禁する。
かって池田首相が所得倍増計画というのを実施したことがある。7.2％の成長を10年続ければ経済が倍になるという計画だ。今度のはそれを上回る所得3倍増計画だ。10％成長を10年続けても厳密には3倍に達しないが物価上昇もあるから確実に3倍を超えるであろう。この計画はバブル崩壊を米国のようにうまく乗りきっていたら到達していた地点へ10年かけて到達しようという案だ。資金もあるので実現性は十分だ。具体的には年間80兆円を刷っているが国債の購入に充てていたものを減らし財政出動に回すことになる。これまで使わなさ過ぎた計1040兆円を遅れて使っていくだけだ。経済が拡大するにつれ輸入が増え赤字が増大したりすればこの計画は続けられない。投下資金が国内で回るようであれば心配はない。防衛費を3％にすることで戦闘機、軍艦、ミサイルなどの開発をやる場合も国内メーカーにやらせることが必要だ。技術的には十分対応できるはずだ。30年続いた不況で少子化が進み生産年齢人口の減少が引き起こされている。経済の拡大とともに人手不足が深刻になるということが起こりうる。この場合も外国人に頼らず、女性、高齢者などを活用しつつ生産性向上で乗り切ってもらいたい。小泉首相も安倍首相もかって円安誘導を行ったが円安が国民の利益になると考えるのは自虐的と言える。円安とは円が低く評価されるので国民にとって不利である。10％の高度成長が続けば国内の景気が良くなり為替が円高に振れるだろう。豊かな国になるのに円高（例えば1ドル＝70円）を怖がってはいけない。円高は輸入品が安くなり、外国旅行がやすくなる。日本のもの（企業、土地など）が外国人に買われにくくなるなどの利点がある。
10年10％成長が続いたら成長を緩めて物価上昇率2％を維持する正常運転に切り替える必要がある。目標をＧＤＰの成長率10％から物価上昇率2％に戻すことである。日本はもともと物価上昇率が低いと言われている。月額3万円で始まった基礎給付はＧＤＰの3倍増が実現する10年後には額も大きくなって月額9万円程度に増えているだろう。貧富の差をなくす意味で基礎給付は重要である。この基礎給付は生活保護より強力で生活保護を廃止或いは縮小してもいいようになるはずである。この底辺を支える日本のやり方は米国流の大きな貧富の差のあるやり方より人道的で、国を豊かに、強力にするという意味で優れている。物価上昇率が下がらない場合は基礎給付を減らさず、金利を上げるか消費税を上げるかで経済を沈静化する。
３－2 正しい経済運営には自虐心の克服が必要である
節約志向が過度になるとデフレを招くことは戒めなければならないが「日本は世界最大の借金国」というデマを簡単に信じてしまう自虐的な性向も改める必要がある。日本を借金国と思わなければ節約しようという話にはならないからである。日本人の自虐性については前例があって折り紙付きである。南京大虐殺やいはゆる従軍慰安婦のいかがわしい話に左翼政党やメディアが飛びついた前例がある。池田首相の所得倍増以来の高度成長の実現で攻撃材料に窮していた野党は「日本は世界最大の犯罪国家」という話に飛びついた。土井たか子社会党党首は南京大虐殺記念館を作ることを中国政府に進言し、左翼弁護士はソウルに行って慰安婦訴訟に参加する慰安婦を募集した。すべて政治的に利用するためのものであり真実追及などとは無縁のものだ。しかしながら左翼政党やメディアの大部分が慰安婦強制連行説に与するありさまで中学校の歴史教科書には南京大虐殺と従軍慰安婦のねつ造話が載ってしまっている。嘘をなぜ教科書に載せるかといういうことだが教科書の執筆者にとっては大事な子供たちに是非教えないといけない重要事項として載っているのだ。日本が借金大国という話についても左翼政党やメディアは政治的な動機から飛びついたと言える。韓国人の中には膨大な借金で日本はもうすぐ滅ぶはずだと信じているものが多い。人は信じたいように信ずるの典型的な例である。しかし嘆かわしいことに日本では財務省の官僚が「日本は借金国」と信じているように見えることだ。基礎的財政収支の均衡を達成する目標年度が最初は2000年だったと記憶しているが延期に延期を重ねて最近では2027年に達成することになっていると言う。高級官僚は日教組教育の優等生だが「日本が侵略戦争を行った」というのを信じるように「日本が膨大な借金を作っ」たという話を素直に信じているのであろう。こういう素直で呑み込みの早い官僚たちに占拠された日本の前途は危うい。
３－３ 平成の大没落＝見えない侵略の成果だ
平成の初め頃日本の国内総生産ＧＤＰは一人当たりで中国の100倍であった。日本人の家庭には乗用車があり中国人の家庭には自転車しかなかったことを覚えている人もいるだろう。ソ連邦崩壊と天安門事件の他に日本との大きな経済的格差もあって中国共産党政府の危機感は大きかったと思われる。共産党政権が崩壊したロシアにとってもＧＤＰの大きさで大きく迫られた米国にとっても日本は脅威の存在であった。日本の国内に注目すると社会主義の方が優れていると考えていた左翼陣営、教師、メディアにとって高度成長ですべてが順調に推移している日本は悪口を言う材料に窮する困った存在であった。これまで考えてきたこと教えてきたことが間違っていたとは認めたくない。この窮地を脱するためにまず必要なことは共産主義中国の経済を急成長させることであった。それと同時にあまりに順調に言っている日本の経済成長を何とかして止める必要があるというのが中国共産党や日本の左翼やメディアの共通の希望、願いであっただろうということは容易に推測がつくことである。平成の30年間で起こったことは中国共産党や反日左翼＋メディアの共通の願い通りのことが起こったと言っていい。中国が高度成長するだけでなく日本のＧＤＰが500兆円から全く成長しなくなった。これは財務省が日本経済を500兆円台前半に抑えるような政策をとった結果であると考えるのが自然である。日本政府は平成年間に3回増税を行った。代替策としては国債を発行する他にお札を刷る方法もある。その中で最悪の増税を選んでいるところに財務省の「デフレを継続したい、景気を良くしたくない」という強い意志が見えていないだろうか。秋田県と山口県に設置が検討されていたイージスアショアを河野太郎防衛大臣が一人で廃止してしまった。打ち上げたミサイルの破片が落ちてケガする人を避けるのに膨大なカネがかかるという理由だ。韓国が戦域高高度ミサイル（THAAD）を設置したときに中国が激怒し韓国に厳しい制裁を加えたのを見ていて自発的にやめたのか或いは直接中国政府から実際に作るなという要請があったのかわからないが中国政府の利益になることは間違いない。2021年の総選挙で自民党は防衛費をＧＤＰの2％にするという公約を掲げて勝利したが公明党の山口代表は「防衛費はおおむね1％の枠で行きましょう」と早速この公約を否定しにかかった。日本には中国の代弁者やスパイがうようよいるいることの一端が示されたと言える。日本には防衛費1％枠や非核三原則など中国共産党の利益を第一に考えた原則がある。これに平成になってバブル崩壊を機に加わったのが基礎的財政収支均衡をとるという原則である。これは日本のＧＤＰを500兆円台前半に抑える役割を果たした。数年前に豪州に於ける「見えない侵略」についての本が評判になったが日本に於いては長期にわたって組織的に大規模に展開され平成の大没落と言う大戦果をあげていたと言える。
４ 「自国第一であること」をはっきりさせよ
政府・財務省が国民の利益を考えていないと言うのは勇気が必要であったがそうとしか思えないので書かざるを得ない。防衛費をＧＤＰの1％に抑えても高度成長すれば防衛費は急速に伸びていく。そのためＧＤＰを抑える策として導入されたのが基礎的財政収支の均衡をとるという政策ではなかろうか。これにより30年間日本のＧＤＰは500兆円台前半に抑えられ、防衛費は5兆円に抑えられた。その一方、中国の防衛費は平成年間に30倍に増えている。こういう圧倒的な話をすると無力感にとらわれる日本人が多いが「日本人にお金を使わせない」という見えない反日勢力の工作の結果だと聞けば得心がいくのではないか。ただそれを財務省が推進しているという点には納得がいかないのは普通だろう。ゆとり教育を推進した寺脇研氏がゆとり教育の理念をとうとうと話していたのを聞いていたことがあるが決して「学力レベルを下げるのが目的だった」などとは言わない。しかしながら教える時間を減らし、教える内容を減らし、易しい問題を多く解かせて正解率を上げるというのでは子供たちに学力がつくはずがないのは明らかであろう。「子供たちの世代に借金を残さないために財政再建路線の堅持が必要」と言うときに言葉に偽りはないのか。本当に日本のためになるのか冷静に考える必要がある。「日本経済にお金を使わせない、或いは資金を供給しないで日本経済の成長を止めるのが目的でないのか」と考えられないであろうか。現実に平成の30年で日本のGDPは全く成長していない。これを考えると「全く成長させないことを狙って狙い通り実現した」と考えるのが自然であろう。表面の言葉だけを信じてはいけない。自分のためになるのか或いは日本のためになるのかという基本を明確にする必要がある。そのためには自国第一であることを禁止している日本国憲法は早急に改正して反逆者が生まれる余地をなくさなければならないだろう。
５ 終わりに
日本で平成年間に起きたことは有り余るお金に気づかず或いは借金があると言い立てて使うべき膨大な額のお金を使い残したといっていい。30年前の日本が経済大国であったとすれば大国にふさわしくお金を使わないと経済が回らないという教訓を実際の経済で確かめたと言っていい。貧富の差の拡大と貧困化及び少子化がもたらされたことから誤りは明らかである。もっと大きくお金を使っていれば日本経済も順調に成長し、物価上昇率２％を維持し米国と並ぶ経済大国になっていただろう。ゼロ金利もなく、デフレもなく、普通に成長する国であるはずだ。誰もが希望をもって他人に親切で意欲的に知的に活動できる社会を作れたのに残念な話だ。