平成の初めにバブル崩壊と言う事件があった。その頃の日本のGDPは500兆円だったが一人当たりのGDPは世界２位であった。30年後の現在日本のGDPは500兆円のままだ。一人当たりのGDPは世界25位からから35位の間である。令和４年になって１ドル≒125円あたりまで下がった現在世界50位ぐらいまで下がったかもしれない。30年の長期にわたって日本人には500兆円台前半のお金しか使わせないという政策をとれば日本の景気が良くなるはずはないし、デフレが終わるはずはない。もし平均的な国家並みの物価上昇率２％、名目成長率４％の成長を平成年間に日本が続けていれば令和に入る頃には日本のGDPは1500兆円を超えていたはずだ。先に平成年間に使わなさ過ぎたお金を1040兆円と見積もったが政府がこれだけの財政出動を見送った結果、現在の日本のＧDPは500兆円台前半だ。これはあきらかにお金の使わなさ過ぎという失敗だ。
平成年間の経済政策の誤りからの回復を目指して使わなさ過ぎた1040兆円を遅ればせながら使っていくことにする。目安として10％成長を10年続けることとする。防衛費に10兆円、基礎給付に月額３万円を国民全員に配ると55兆円の歳出増になる。これで初年度は10％以上成長するはずだ。防衛費をGDPの３％にし、基礎給付を中心に歳出を増やし名目成長率が10％になるように調整する。財源は年間80兆円を増刷している日銀券を使う。国債を購入する分を減らし所得３倍増計画の財源とする。30年の間物価上昇率０％だった日本と他の国の物価上昇率２％では80％ほど違ってくる。来年から名目で10％成長をすると物価上昇率は４～７％に達するかもしれない。10年後には平成年間の物価の相対的な下落分80％を取り戻せるだろう。
10年後には日本のＧＤPは1500兆円を超え、米国や中国と比較してそん色がなくなり、日米中の鼎立時代と言われる時代が現出する。つまり日本のGDPは両国の50％以上には達するだろう。防衛費45兆円、基礎給付月額100万円近くになるだろう。10年間の高成長の原資であった刷った日銀券は公的債務を2000兆円強に増やす可能性がある。公的債務を増やさないようにした財政再建路線が30年間の低成長の原因だったことを証明する形になる。10％成長を10年間続けた後は物価上昇率２％の正常運転に戻る。高度成長から物価上昇率２％への正常運転へ移行しようと思っても物価上昇率が２％に下がらないということも起こりうるが基礎給付を下げずに消費税を上げるか預金金利を上げるなどして対応する。