１ 防衛費をGDPの３％にする
現在の防衛費5兆円に10兆円加算すると防衛費がGDPの３％になる。東アジアがきな臭くなった現在、GDPの３％の防衛費は必要である。これはデフレ脱却のためでもある。防衛の米国依存を少なくし、自力で国を守る力をつけ、国の独立性を高めるためでもある。また大きな裾野を持ち安定した防衛産業を持てば日本経済が強化される。日本の力が強くなれば日本の力で世界をより平和な方向に誘導できるという意味もある。終わらないデフレに苦しみ、中国の軍事的脅威に慄きながら防衛費GDPの1％枠を守るのは馬鹿げている。防衛費１％枠を守ろうというのは日本人をデフレで苦しめたい、中国の軍事的脅威に慄かせたいと考えているのと同じだ。米国並みのＧDPの５％にすることだって簡単だ。そうすればデフレが終わり、日本人の所得が向上し、中国が怖くなくなり、少子化が解消していいことばかりだ。そうなるのが嫌で「財政再建が必要だ」とか「お札を刷るとハイパーインフレになる」というデマが流されている。
２ 基礎給付月額3万円を国民全員に配る
現在失業率は低いが非正規で働いている人が増えたので平均賃金はかなり下がっている。政府が賃上げを企業に要請しても国内総生産GDPが500兆円台前半から増えない現状では賃上げが実現する環境にはないともいえる。一人当たり月3万円の基礎給付を国民全員に配布する。月に３万円あれば一人の１カ月分の食費が賄える。必ずこれだけのものが国からもらえるとすれば自殺者が大幅に減ると同時に、子供を産むことに対する生活の不安も少なくなり、少子化の緩和につながる。結婚も増えるであろう。富裕層には配る必要がないという意見もあるだろうが富裕層かどうか判定するのに経費と時間と人手がかからなければそれも可である。基礎給付にかかる費用は総額45兆円程である。経済の成長に伴って基礎給付額は増える。基礎給付を国民全員に配ることは財政出動の中身を国民が決めることに相当する。官僚や政治家があれこれ決めるより国民が欲しいものに使うことが需要を引き起こしそれが供給のための投資に結びつく。その方がより正しい方向へ発展するであろう。貯金されるだけで消費に回らないなどとケチなことをいうべきではない。平成の30年間で使わなさ過ぎたことを改めてお金を使える環境を与えることだ。
３ 大学までの教育の無償化
経済的な理由で大学教育を受けられない人も多い。国民の全員が大学教育を受けられれば貧富の差の解消につながる。教育産業に従事する人を増やすことにつながる。高校卒業で社会に出て10年、20年経過後に勉強したいものが出てきて権利として無償で大学に行くことが出来るというのは豊かな人生を保証するであろう。
４ 自然災害の被災者の自宅再建費用の補償
日本は地震や水害や台風などの自然災害が絶えない。災害の度に甚大な被害が出て、高齢者などは生活の再建に困るのが実情である。災害で自宅を失った人に自宅再建費用の10割を国費によって補償する。東日本大震災、神戸大震災だけでなく、それ以前の自然災害への補償も実施する。災害後の生活再建への不安をやわらげ、国に対する信頼度を上げる意味もある。
５ 消費税を５％に下げる
消費すると罰金を取るというわけだからお金を使う必要がある場合には消費税増税をしてはいけない。つまりデフレの時には増税をやってはいけない。過去3回の増税は間違いだったという意味で5％に下げる。消費税廃止にしないのは消費を抑制する必要がある時のために増税の道を残して置くという意味がある。また消費を奨励する必要があれば下げることもできる。
６ 大規模投資を忌避するのはデフレの原因
大阪都構想では二重行政を一重行政にして浮いた分を他のものに使いたいということで使うお金の総額は増えない。従ってデフレ脱却にはつながらない。静岡県知事の川勝平太氏は投資規模１０兆円のリニア新幹線計画を中止させようとしている。中止になれば国民が１０兆円儲けそこなうことになりデフレ脱却が遠のく。日本学術会議は投資規模１兆円の国際リニアコライダーの建設に反対している。これはデフレ脱却を妨害したいという狙いの他に日本人のノーベル物理学賞受賞の可能性を減らしたいという狙いもあると思われる。日本学術会議の一番の問題点は東日本大震災の復興需要２５兆円について増税で賄うよう主張し実現させていることだ。復興需要に２５兆円かかるのは避けられないからかかった分は増税で国民から取り上げて使うお金の総額が増えないようにしろという要求だ。２５兆円の復興需要がデフレ脱却に結びつくことを強く警戒しているのであろう。政府が１００兆円の財政出動をすればそのお金は国民の懐にいる。そしてGDPが１００兆円以上増える。お金を使うことはデフレ脱却が国家的課題である場合は善である。全地球測位システムGPSは日本の上空を覆う小規模のシステムでいいという考えはデフレの原因になる。全地球を覆う測位システムにすべきである。本四架橋も３本掛けただけで止まっているが解禁すべきである。リニア新幹線は最初の計画通り2027年開業すべきである。リニア新幹線が大阪まで繋がるころまでに大阪、関空、徳島、愛媛、大分、熊本を新幹線でつなぐと東京から熊本までが複線化したことになる。この案の方が大阪都構想より大阪を元気にするであろう。琵琶湖の湖面は海抜84メートルだという。この琵琶湖と敦賀湾、伊勢湾、大阪湾を3万トン級の船が行き来できる運河をつくるのは昔から構想されてきた。これをやらない理由はない。通行料で建設費が払っていけるかどうか考させるのはデフレに追い込みたい連中の罠ととった方がいい。長期間デフレに苦しみながら財政再建に努めて没落していくのは世界の奇観である。建設費はお札を刷れば只だ。運河をもともとあった自然の川と考えればいいのではないか。
日本海側に多いと言われる表層型メタン水和物（ハイドレート）や沖ノ鳥島の周辺に豊富にあるという希土類金属（レアアース）の資源開発にお金を投じるのもデフレ脱却に有効だ。こういうものの資源開発に政府が消極的に見えるのはデフレが続くことを望んでいるように思えてしまう。
原発が東日本大震災の後止まってしまい火力発電で電力を賄うようになり石油輸入が増え、それまで大きかった貿易黒字が減った。現在止まっている原発を再稼働させると石油の輸入が減り黒字幅が大きくなる。反原発を主張する陣営は原発の危険性を言うが本音は黒字を減らして日本経済の強みを消したいのであろう。