１ 首相の靖国参拝を実現する
安倍首相は靖国神社に一度参拝したきり参拝しなくなったが首相自ら靖国神社に参拝するのはよくないと発信しているに等しい。周辺国から何か言われても首相は「軍国主義を称揚する意思などない」と答えて参拝をつづけるべきである。この問題も野党が「靖国神社に参拝することは軍国主義を復活させようと考えているからだ。反対してもらいたい」と中国政府に要請したことから始まっている。首相の靖国参拝が問題になるなら天皇陛下の御親拝も出来ないだろうということで天皇陛下の御親拝がなされない状態が続いているがこれを改めるために首相の靖国参拝は必ず実現しなければならない。何を言われても首相が靖国参拝をやめなければ相手も根負けして言わなくなる。誰かが日本を恨みに思っているという話は（全くの作り話でも）日本人の消費活動に影響する。日本人に心置きなくお金を使ってもらうためにもぜひ首相の靖国参拝は実現しなければならない。
２ 慰安婦と南京大虐殺の記述を教科書から削除する
中学校の歴史教科書などに慰安婦や南京大虐殺の捏造話が載っている。教科書に載っておれば事実と思うのが普通である。慰安婦は自発的売春婦であり謝罪とか賠償が必要なものではない。多くいた日本人慰安婦には全く謝罪も賠償も行われていない。最近韓国側で慰安婦は性奴隷で証拠隠滅のために20万人が殺されたなどと話を大きくしているが慰安婦をしていて殺された者は一人もいない。また南京大虐殺についても南京攻防戦で日本兵約1000名、中国兵約10000名が戦闘で死んだという記録があるが民間人30万人が殺されたという記録はない。これらの噓は日本は戦争中に酷いことをしたことの証拠として左翼政党やメディアや中国や韓国に利用されてきた。これは政治的な道具になっており話し合いで決着をつける問題ではない。慰安婦の問題では何度もお金を要求されたし、南京事件については「南京のことがあるから日本もウイグルやチベットのことを言えない」と言う話になったり、中国にとっては「南京で虐殺され、尖閣も奪われている」と被害者意識を掻き立てる材料にできるという意味で中国にとって都合がいい。歴史を教える教師たちは教科書に載っていると安心して日本政府を攻撃できる。こういう在りもしない事実をを教科書にのせていることが「日本は世界最大の借金国」と言うデマに踊らされて30年間もデフレを続けて国民を苦しめ続けていることに繋がっている。
３ 基礎的財政収支の均衡策を撤廃する
基礎的財政収支の均衡をとるというのは一般家庭で旦那さんの収入の範囲で主婦が生活をしなければならないという制約と同じである。
しかし一般家庭では守らなければならない原則であるが政府は一般家庭と違って国債を発行できるし、お札を刷ることが出来る。通常は税収より常に多くの歳出を実施している。不足分は通常は国債などの借金で賄うが借金はインフレにより次第に返済が軽減されるという仕組みになっているので心配は不要と言える。つまり基礎的財政収支の均衡はとる必要はない。戦後について言えば基礎的財政収支の均衡がとれたことはなかった。バブルの頂点である1989年に政府は税収が増えたのを喜んで各自治体にふるさと創生資金1億円をばらまいているがこの年も基礎的財政収支の均衡はとれてなかったはずだ。バブルの頂点で奇跡的に収支の均衡がとれるかどうかというものでこれを毎年実現しなければならないという原則は厳しすぎる緊縮策であり気違いじみている。基礎的財政収支の均衡をとるという政策は財務省が「日本のＧDPを低く抑えたい」と考えていると私が考える第一の根拠である。
日本を縛るものとして防衛費をGDPの1％にするという縛りがある。その他に非核３原則もある。これに基礎的財政収支の均衡をとるという縛りが平成になって設けられた。いずれも日本の強大化を防ぐために中国政府の要請に従って設けられたか或いは日本にいる自国第一でない勢力の働きで日本に設けられたかしたものである。こういう反日的な縛りが容易に公的に設けられるのは日本が見えない侵略に対し全く無防備であることをしめしている。
４ スパイ防止法の制定
スパイ防止法がないのは日本だけだと言われる。外国人は悪いことをするから警戒するというのはどこの国でも常識で外国人のスパイ活動を防止する法律が存在するのは当たり前のことだ。ところが日本は憲法で日本政府の行為によって日本国民が被害を受けないよう政府を監視することを決意したと書く国である。日本の安全と生存を平和を愛する諸国民の公正と信義に依存すると書いている国だ。外国人のスパイ行為を禁止するなどとは全くの言語道断だ考える向きも多い。安倍首相のヒットラーに似せた似顔絵が氾濫するのが日本の歪みを表している。ウクライナ人を無差別に虐殺して「非武装中立を受け入れない限り攻撃をやめない」というロシアのプーチンの方がヒットラーに相応しい。こういう状況でスパイ防止法の制定には抵抗が大きいが是非実現しなければならない。