主張その１
昭和天皇崩御のころ日本は世界一たくさんお金を使っていた
バブル崩壊後、財務省はお金がないという理由で超緊縮策をとった
30年間で略1000兆円の財政出動を見送れば国民の暮らしは大きな困難に陥る
その間、日本のＧＤＰは成長せず、貧富の差は拡大し、貧困化が進んだ
お金はデフレの中に隠れている
インフレ率２％で経済を回していくのが世界の原則
2％より低ければお札を刷って財政出動をしなければならない
その時刷ったお金は日本の自由になるお金である
2％を超えればお金の使い過ぎであるから抑制しなければならない
デフレを終わらせれば日本は膨大なお金を自由にできる
勇気をもってデフレを終わらせなければならない そうすれば
日本を滅ぼしたい者の手から日本を取り戻すことが出来る
主張その２
バブル崩壊から30年日本のGDPが500兆円台前半から成長しなくなったのはバブル崩壊を口実に基礎的財政収支の均衡をとる政策を導入し政府が日本のGDPを500兆円台前半に抑えることにしたからだ。
日本政府は30年間で一度もデフレ脱却を試みなかった。政府はデフレの継続を望んでいたからだ。安倍内閣で年間80兆円増刷するようになった時が唯一デフレ脱却の好機であったが財政再建路線堅持してデフレ脱却の道を閉ざしてしまった。
日本政府は 5％、8％、10％の3回の増税を行った。何れもデフレ下の増税で間違いであった。
基礎的財政収支の均衡をとるという政策は日本に厳しい緊縮策を強いるために採用された。言い換えれば日本の国内総生産GDPを500兆円台前半に抑えておくために採用された。
平成年間に戦後最長の好景気と言うのが2回あった。小泉首相の好景気（2005年～2007年）と安倍首相の好景気（2017年～2019年）いずれも円安誘導で輸出を増やして息をつくという売国的な好景気であった。円安誘導のために膨大なお金を米国に提供しなければならないというのはおかしな話だ。米国に車が売れ、中国人に爆買いしてもらって順調にいっていると思わせるためだった。好景気と称したが実態はデフレそのもの。
日本が世界最大の借金国というのは日本にお金を使わせないための宣伝であり全くの嘘である。
主張その３
日本はお金があるのにないと見誤った政府の失策により30年間節約を強いられて貧乏になった。節約をやめ必要なもののためにお金を使うようにしなければならない。
具体的には
防衛費を国内総生産GDPの３％にする。
基礎給付月額3万円を国民全員に配る。
自然災害等で家を失った人の自宅再建費用を全額国費で補償する。
大学までの教育を無償化する。
消費税は上げるべきではなかったという意味で５％に下げる。
経済政策の失敗の原因になった自虐思想を30年間禁止する
日本を借金国と言うことを禁止する
お札を刷ればハイパーインフレになるということを禁止する
子供たちに南京虐殺と慰安婦について話をすることを禁止する
靖国神社参拝に何か問題があるかのように言うことを禁止する
主張その４ 最近の円安について
政府と日銀は円安を好ましいとしてきたがこれは嘘である
政府は日本のGDPを500兆円台前半に抑える政策をとってきた
この条件下で自由競争させると貧困層はますます貧困化する
政府はデフレを止め好景気にしようと試みたことがない
政府がこれだけデフレ（不景気）を続ければ円が下がるのは当然だ
円安を止めるには日本人にお金を使わせる政策に転換しなければならない
日銀が刷ったお金が米国に流れて米国の景気が良くなるのは本末転倒
日銀が刷ったお金が国内で使われるようにしなければならない
そのためには防衛費をＧＤＰの３％にする
基礎給付月額３万円を国民全員に配るなどが必要である