１ 円安誘導より円高誘導へ、輸出より内需拡大へ
日本では円高は避けなければならないということになっているが円高は円の評価が高まることであり、日本人にとって多くの利点がある。輸入品が安くなり、外国旅行が安くなり、外国の企業や土地を安く買えるという利点がある。日本の土地や企業を外国に買わせないという利点もある。外国人が日本で働いて得る賃金は円安の時より円高の時が多くなる。円高には外国人労働者から日本が感謝されるという利点もある。
日本人が好むものを日本の企業が作る。日本人のために日本人が働き収入を得る。これが基本的に重要である。日本人の審美眼は厳しいので日本人のメガネにかなったものは他の国の人にも好まれ、輸出が増える。日本の高度成長期にはこのやり方で発展した。内需の部分を大きくし対外依存度を10％以下に減らす。ＧDPに於ける個人消費の割合を70％に近づける。
２ 外国人に頼らず日本人に依拠する、移民を入れない
「外国人観光客が3000万人に達した次は4000万人だ」と際限なく外国人観光客を増やしていくのは反対だ。日本にはお金が有り余っているのだから日本人にお金を渡して日本人に旅行してもらう。マナーの悪い外国人に無理して日本人が合わす必要はない。日本人は日本語を話すときに一番能力を発揮する。日本経済を3倍に拡大する時には日本人に十分能力を発揮してもらわなければならない。そのために使う言語は日本語でなければならない。
インバウンド、ロックダウン、ホワイトアウト、フェイクニュースなど耳慣れない言葉が強制されているが日本語を使うべきである。日本語がない場合は日本語を作って対応すべきである。慣れないカタカナ語を使っていると意味が分からないまま先へ進み不利なことを押し付けられることも起こりうる。アベノミクスも所得倍増計画かデフレ脱却作戦にすれば国民に理解されたであろう。２年でデフレ脱却と言う公約であったが８年たってもデフレ脱却を実現できないまま忘れられている。
３ 平成時代に戦後最長の好景気と呼ばれた期間が２度あった
平成時代に戦後最長の好景気と呼ばれた時代が２度あった。一度は小泉首相の2005年～2007年であり、二度目は安倍首相の2017年～2019年である。何れも膨大なお金を米国に提供し円安を誘導し、車を米国に買ってもらったり、中国人観光客に爆買いをしてもらうと言った姑息で売国的なやりかたであった。円安誘導のために米国に提供するより、それをそのまま財政出動に回した方が景気対策になる。好景気と名付けられたが間違いなくデフレであり不景気そのものであった。豊かな国の日本が景気対策のために米国人や中国人の金に頼るという意味で間違いであった。有り余る自前の金に依存せず、外国人の金に依存すれば対外依存度が高くなり、経済は不安定になり、景気はわるいままだ。
４ 使えば使うほど頭は良くなるように使えば使うほど円は強くなる
令和4年になって円が下がり1ドル＝125円より安くなるようになった。有事の円買いと言われて「本当は円は強いのだ」と自信を持つ材料にしていた向きも多いだろうが最近の円安に青くなっている人も多いかもしれない。米国の物価上昇率が５％を超え８％になるという激しいインフレで日本の方は相変わらずのデフレという現状では円をドルに換えて置けば得するという判断は正しい。安倍第２次内閣で２年でデフレ脱却をするという公約を掲げたが８年たっても全くデフレは微動もせず健康上の理由で政権をほおり投げてしまった。後継内閣もデフレ脱却には言及しないままだ。つまり３０年間デフレを終わらせることのできなかった無能集団が日本の財政当局だ。こういう無能集団が仕切っている日本の円が高く評価されることはないだろう。まだまだ円はさがるだろう。 これを止めるには「日本人には500兆円台前半以上は使わせない」という政策を止め、財政出動で「出来るだけ日本人に多くのお金を使わせる政策」に転換しなければならない。つまりデフレを終わらせ、経済を世界の普通の国並みに成長させることだ。日本政府のこれまでの政策は「円を使わないでじっと置いておく政策」と言えるのではないか。使われないと円の金利は低くなり、円が使われないと不景気になり円が下がる。そうなると日本の企業や土地が外国から見れば安く買えるようになる。過去30年間日本政府はそういうことを目指して運営してきたのではないか。円を使えば使うほど円は強くなる。それは頭は使えば使うほど良くなるのと同じだ。